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地上デジタル放送への移行を前に、受信機能のないブラウン管テレビの不法投棄が
急増していることがわかった。

昨年度だけで全国で約８万６０００台が見つかっており、自治体や地域住民が
後始末に追われている。
環境省などは悪質な回収業者が正規の処理場に持ち込まず、不正に利益を得ている
ケースがあるとみて検査強化に乗り出した。
７月の完全地デジ化を控えて投棄はさらに増える恐れがあり、対策を求める声が
高まっている。

昨年１２月はじめ、宮城県川崎町の山林でブラウン管テレビ１８台が捨てられた。
現場は隣接する団地住民らの共有林。
地元行政区長の古郡金蔵(ふるこおりかねぞう)さん（７５）は
「大切な里山を汚された。迷惑を被った上に、処理に頭を悩ませなければならない
とは」と憤る。

環境省によると、リサイクルが義務づけられている家電４品目（テレビ、エアコン、
冷蔵庫、洗濯機・乾燥機）の不法投棄は２００９年度、全国で約１３万３０００台に
上り、６年ぶりに増加に転じた。
うち約６５％がブラウン管テレビで、前年度比１７％増と地デジ化の影響が
うかがえる。同省では「１０年度はさらに増えるのではないか」と警戒を強める。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110106-OYT1T00589.htm?from=top
住民らの共有地に不法投棄されたブラウン管テレビ（昨年１２月撮影、宮城県川崎町提供）

米Sonyは1月6日、米ラスベガスで開かれている「2011 International CES」で、
3D動画撮影に対応したビデオカメラ「ハンディカム」「bloggie」や、
プロジェクター内蔵ハンディカムを発表した。2月以降順次、米国で発売する。日本での発売は未定。

「ハンディカム HDR-TD10」は、世界で初めてレンズ、イメージセンサー、画像処理エンジンを
2つずつ搭載し、右目・左目用各画像ともフルハイビジョン（1920×1080ピクセル）で撮影できる。
背面には、眼鏡不要の3Dタッチパネルディスプレイを装備した。

動画をYouTubeやSNSなどに簡単にアップロードできるモバイルビデオカメラ「bloggie」にも
3D撮影に対応したモデル「Bloggie 3D」が。レンズ、イメージセンサー、画像処理エンジンを2つずつ搭載している。

世界で初めてプロジェクターを内蔵した「ハンディカム」もラインアップした。

3D対応「BRAVIA」新機種、3D静止画の撮影機能を備えたデジタルカメラ「サイバーショット」、
3Dに対応したPC「VAIO Fシリーズ」なども発表している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/06/news051.html　（画像はソースをご覧ください）

米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は２１日、人気映画２０作品のＤＶＤを、
２５日から５００円で販売すると発表した。娯楽関連商品の需要が高まる年末年始に向けて、
低価格のＤＶＤを売り出し、来店客の増加につなげる狙い。

作品は、サスペンス映画「ダ・ヴィンチ・コード」や、ウィル・スミス主演の「幸せのちから」などで、
従来は１０００円以上で販売していた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが発売元の作品から、
顧客の声を基に選んだ。

ウォルマートと米ソニー・ピクチャーズが、強い協力関係にあることで低価格化が実現したという。
作品の追加や低価格の継続については「顧客の反応をみて検討する」（西友広報室）としている。

http://www.sanspo.com/shakai/news/101221/sha1012211755023-n1.htm

経済広報センターが２１日発表した科学技術に対する意識調査によると、将来実現を期待する技術として
「充電１回で長距離走行が可能な電気自動車」と「がんの転移を抑える薬」が
いずれも６０％の回答を集めてトップだった。

また「天然資源に恵まれない日本が国際競争力を維持するために科学技術が不可欠」と見る人は
全体の７８％を占め、「医療・介護」や「生命工学」などの分野で発展を期待している。
「予算を伸ばすべき」とした人も７９％にのぼった。

先行きについては「今後３０年間で日本の科学技術はさらに向上する」とする人は全体の５４％。
「そう思わない」とみる人は３８％で、
「子どもや学生の理系離れが進む」「政府が科学技術振興に消極的」とする悲観的な意見も目立った。

調査は１０月中旬、同センターの会員を対象にインターネットを使って実施。６５・９％にあたる
２０７５人から回答を得た。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101221/biz1012211528010-n1.htm
■経済広報センター　http://www.kkc.or.jp/
　2010年12月21日　国際競争力維持のため科学技術の進歩・発展は「不可欠」
　−「科学技術に関する意識調査」の結果について−
　http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2010&id=60
　科学技術に関する意識調査（PDFファイル：1.2MB)
　http://www.kkc.or.jp/data/release/00000060-1.pdf

馬淵澄夫国土交通相は２１日の閣議後の記者会見で、整備新幹線の未着工３区間について
「元々、私は期限を一切申していない」と述べ、年末の来年度予算編成では
着工するかどうかの判断を見送る考えを示した。

３区間は、北海道新幹線の新函館―札幌、北陸新幹線の金沢―敦賀、九州新幹線の諫早―長崎。
国土交通省は８月、建設財源や採算性など「５条件」を示し、これらを満たさないと
着工しない方針を示した。
馬淵氏は２１日の会見で「５条件をクリアすることが大前提で、これ以上でも以下でもない」
と改めて強調した。

未着工区間の沿線自治体からは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の一部を
充ててほしいという要望が出ている。
しかし、馬淵氏は「明確に申し上げておくが、剰余金で新幹線整備が行えるとなっていない」
と否定的な考えを示した。

ソースは
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201012210224.html